外注費の源泉徴収は必要？不要？個人・法人の判定フローと計算例を徹底解説

この記事でわかること

外注費に源泉徴収が必要なケースと不要なケースの判断基準
個人・法人の区別や報酬の種類による要否の判定フロー
税率・計算方法と消費税・旅費の扱い方
納付期限・納付方法と源泉徴収票の発行手順

「外注費を払ったら源泉徴収しなければいけない？」「フリーランスへの支払いは全部10%引く？」——外注担当者や経理担当者がよく迷うポイントです。

結論から言うと、「外注費」という勘定科目だけで源泉徴収の要否は決まりません。支払先が個人か法人か、報酬の種類が何か、支払者が源泉徴収義務者に当たるかどうかで判断します。

※外注費の基本的な勘定科目の選び方や、仕訳例・人件費との違いについて全体像を確認したい方は「外注費とは？勘定科目・仕訳をわかりやすく解説」を先にご参照ください。

この記事では、外注費の源泉徴収について、要否の判断フローから税率・計算方法・納付期限・源泉徴収票の発行手順・よくある質問まで、実務で使える情報を一通りまとめました。個別の判断に迷う場合は税理士または所轄税務署に確認してください。

⚡ 【30秒で即判定】外注費の源泉徴収が必要になる3条件チェック

外注費の源泉徴収義務は、以下の 3つの条件すべて に当てはまる場合のみ発生します（1つでも当てはまらなければ原則不要です）。

☑ ① 支払先が「個人（フリーランス・個人事業主）」である（※法人への支払いは原則不要・一部の士業法人等を除く）
☑ ② 支払う報酬が所得税法上の「報酬・料金等」に該当する（※原稿料・デザイン料・士業報酬・講演料・Web制作等の特定業務）
☑ ③ 発注者（自社）が「源泉徴収義務者」である（※給与支払いを行っている法人、または従業員・青色専従者に給与を支払う個人事業主）

まず確認：外注費の源泉徴収が「必要なケース」と「不要なケース」
【フローチャート】源泉徴収の要否を判断する3ステップ
税率と計算方法
仕訳例（経理処理）
納付期限と納付方法
源泉徴収票（支払調書）の発行とマイナンバー管理
1. 支払調書の発行義務
2. マイナンバーの収集と保管
よくある質問（FAQ）
実務チェックリスト
1. 【支払前】
2. 【支払後・年末処理】
まとめ：判定フローに沿って正しい源泉徴収実務を行おう
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まず確認：外注費の源泉徴収が「必要なケース」と「不要なケース」

外注費の源泉徴収は、以下の3つの条件がすべて揃ったときに必要になります。

支払先が個人（居住者）である
支払う報酬が所得税法上の「報酬・料金等」に該当する
支払者が源泉徴収義務者である（法人、または給与を支払っている個人事業主）

「外注費」という名称で経費計上していても、支払先が法人であれば原則として源泉徴収は不要です。また、支払先が個人でも、物品購入・通常の仕入れ・清掃・警備・運送などの業務は対象外です。

支払先	報酬の種類	源泉徴収の要否
個人（居住者）	原稿料・デザイン料・講演料・翻訳料・士業報酬など	✅ 必要
個人（居住者）	物品購入・清掃・警備・通常の運送など	❌ 不要
法人	一般的な業務委託費	❌ 原則不要（例外あり）
非居住者・外国法人	国内源泉所得に当たるもの	✅ 別ルールで必要（本記事の対象外）

注意
法人への支払いでも、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・弁理士・司法書士などの特定の士業法人に支払う場合は、源泉徴収が必要になる例外があります。

【フローチャート】源泉徴収の要否を判断する3ステップ

[ステップ1] 支払先は個人（フリーランス）か？
  ├─ いいえ（一般的な法人） ──> 原則【源泉徴収不要】
  └─ はい
       │
[ステップ2] 報酬の内容は所得税法上の「報酬・料金等」に該当するか？
  ├─ いいえ（清掃・運送・単純作業など） ──> 【源泉徴収不要】
  └─ はい（原稿料・デザイン料・Web制作・士業報酬など）
       │
[ステップ3] 支払者（自社）は源泉徴収義務者か？
  ├─ 個人事業主で従業員なし（給与支払なし） ──> 【源泉徴収不要】
  └─ 法人、または給与を支払っている個人事業主 ──> ✅【源泉徴収が必要】

ステップ1：支払先の属性（個人か法人か）

源泉徴収は原則として「個人に対する支払」に対して行う制度です。株式会社・合同会社など法人への支払いであれば、業務内容が原稿執筆やデザインであっても原則として源泉徴収は不要です。

ただし、フリーランスが「屋号」を使って請求してくる場合があります。屋号があっても法人格がなければ「個人」ですので、源泉徴収が必要です。請求書の社名に「株式会社」「合同会社」などの文字があるか確認しましょう。

ステップ2：報酬の内容（対象業務に該当するか）

個人への支払いであっても、すべての業務が源泉徴収の対象になるわけではありません。所得税法第204条で定められた「報酬・料金等」に該当する場合のみ対象です。代表的な業務は次の通りです。

業務の種類	具体例	源泉徴収
原稿料・執筆料	記事執筆、コピーライティング、書籍の原稿	✅ 対象
デザイン料	ロゴ制作、Webデザイン、バナー作成、チラシ制作	✅ 対象
講演料・指導料	セミナー登壇、社内研修の講師、コンサルティング	✅ 対象
士業報酬	弁護士、税理士、公認会計士、社労士、司法書士など	✅ 対象
写真撮影・映像制作	カメラマンへの撮影料、動画制作（脚本・演出含む）	✅ 対象
翻訳・通訳料	文書翻訳、同時通訳、逐次通訳	✅ 対象
情報技術（IT）関連	単純なコーディング・プログラミング単体作業	※要確認
事務・清掃・運送	データ入力（単純作業）、オフィス清掃、荷物配送	❌ 原則対象外

IT・Web制作の外注に関する注意
Webサイト制作やシステム開発では、「デザイン部分」は源泉徴収の対象ですが、「プログラムの作成のみ」は対象外と解釈されることがあります。ただし、実務上はデザインと開発が不可分として一括請求されるケースが多く、その場合は総額に対して源泉徴収を行うのが安全です。判断が分かれる場合は顧問税理士に確認してください。

ステップ3：支払者（自社）の源泉徴収義務

発注者（支払者）側が「源泉徴収義務者」に該当しない場合、対象業務であっても源泉徴収は不要です。

法人の場合：従業員の有無にかかわらず、常に源泉徴収義務者です。
個人事業主の場合：
- 従業員に給与を支払っている、または青色専従者に給料を支払っている場合 ──> 源泉徴収義務者になります
- 従業員がおらず、1人で事業を行っている場合 ──> 源泉徴収義務者になりません（源泉徴収せずに全額支払います）

税率と計算方法

源泉徴収する所得税の税率は、支払金額（1回ごと）によって異なります。現在（2026年時点）は復興特別所得税（基準税率×2.1%）が加算されています。

支払金額（1回あたり）	税率	計算式
100万円以下の部分	10.21%	支払金額 × 10.21%
100万円を超える部分	20.42%	（支払金額 − 100万円）× 20.42% ＋ 102,100円

※司法書士等への報酬は「（支払金額 − 1万円）× 10.21%」という特例計算があります。

計算例1：報酬80,000円（税抜）の場合

報酬額（税抜）：80,000円
消費税（10%）：8,000円
源泉徴収税額：80,000円 × 10.21% = 8,168円（端数切り捨て）
差引支払額：88,000円 − 8,168円 = 79,832円

計算例2：報酬1,500,000円（税抜）の場合（100万円超）

100万円以下の部分：1,000,000円 × 10.21% = 102,100円
100万円超の部分：（1,500,000円 − 1,000,000円）× 20.42% = 102,100円
源泉徴収税額の合計：102,100円＋ 102,100円 = 204,200円
消費税（10%）：150,000円
差引支払額：1,650,000円 − 204,200円 = 1,445,800円

消費税が含まれている場合の計算ルール

請求書で「報酬金額」と「消費税額」が明確に区分されている場合は、税抜の報酬金額を基準に源泉徴収税額を計算して構いません（国税庁通達）。

消費税額が区分されていない（税込金額のみ記載）場合は、税込金額全体に対して源泉徴収税率を掛ける必要があります。そのため、外注先には請求書上で報酬と消費税を分けて記載してもらうよう依頼しましょう。

交通費・旅費の実費を支払う場合の扱い

外注先が立て替えた交通費や宿泊費を報酬と一緒に支払う場合、原則として交通費も含めた総額が源泉徴収の対象になります。

ただし、発注者（自社）がホテルや交通機関へ直接チケット代等を支払い、通常必要な範囲内である場合は、源泉徴収の対象に含めなくてよいとされています。外注先に立て替えさせず、自社手配・自社決済にすることで源泉徴収の手間を省くことができます。

仕訳例（経理処理）

外注費を源泉徴収して支払った場合の代表的な仕訳です（税抜経理方式、報酬10万円＋消費税1万円、源泉税10,210円の場合）。

請求書受領時（未払金計上）

借方科目	金額	貸方科目	金額
外注費	100,000円	未払金	99,790円
仮払消費税等	10,000円	預り金（源泉税）	10,210円

支払時（銀行振込）

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払金	99,790円	普通預金	99,790円

源泉所得税の納付時（翌月10日など）

借方科目	金額	貸方科目	金額
預り金（源泉税）	10,210円	普通預金	10,210円

納付期限と納付方法

納付期限の原則：支払った翌月10日

源泉徴収した所得税は、報酬を支払った月の「翌月10日」までに所轄の税務署へ納付しなければなりません（例：5月25日支払 ──> 6月10日納付）。1日でも遅れると不納付加算税（原則5%〜10%）や延滞税が課されるため注意が必要です。

「納期の特例」を使っている場合の注意点

給与の源泉徴収について「納期の特例（年2回納付：7月10日と翌年1月20日）」の承認を受けている事業所でも、報酬・料金等の源泉税は、弁護士・税理士・社労士・司法書士など特定の士業報酬を除き、特例の対象外です。

デザイン料や原稿料などから源泉徴収した税額は、納期の特例を使っていても「毎月翌月10日」までに納付しなければなりません。実務で非常に間違いやすいポイントですので必ず確認してください。

対象	納期の特例の適用	納付期限
給与・退職金	適用可（承認が必要）	7月10日 / 翌年1月20日（年2回）
弁護士・税理士等の士業報酬	適用可（承認が必要）	7月10日 / 翌年1月20日（年2回）
原稿料・デザイン料・Web制作等	❌ 適用不可（常に原則通り）	支払った翌月10日（毎月）

納付方法

e-Tax（電子納税）：ダイレクト納付やインターネットバンキングで納付（推奨）
金融機関窓口：「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例用または一般用）」または「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を添えて銀行・郵便局で納付
クレジットカード納付：国税クレジットカードお支払いサイトから納付（手数料あり）

源泉徴収票（支払調書）の発行とマイナンバー管理

支払調書の発行義務

正確には、個人事業主に渡す書類は「源泉徴収票」ではなく「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と呼びます。

税務署への提出義務：同一の支払先に対する年間の支払金額が50万円を超える場合、翌年1月31日までに税務署へ提出する義務があります（所得税法第225条）。
外注先本人への交付義務：法律上、外注先本人への交付は義務付けられていません。ただし、確定申告を円滑に進めるための商慣習として、1月中に支払調書を作成・送付することが一般的です。

マイナンバーの収集と保管

税務署へ支払調書を提出する場合、外注先のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。契約時または支払調書作成前に、利用目的を明示した上でマイナンバーの収集と本人確認（番号確認＋身元確認）を行い、安全に保管しましょう。

※外注先本人に交付する支払調書には、情報漏洩防止のためマイナンバーを記載してはならないと定められています。税務署提出用と本人控で印字を分ける必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 外注先から「源泉徴収しないでほしい」と言われたら？
A. 法律で定められた義務であるため、外注先からの要望であっても源泉徴収を省略することはできません。源泉徴収漏れがあった場合、税務署から追徴課税を受けるのは支払者（発注者）側です。制度の趣旨を説明し、差引支払額で精算してください。

Q2. 金額が数千円など少額でも源泉徴収は必要ですか？
A. はい。支払金額の多寡による免除規定はありません。対象の報酬であれば金額に関わらず源泉徴収が必要です（ただし懸賞賞金など一部の例外あり）。

Q3. 法人のデザイン会社への支払いも源泉徴収が必要ですか？
A. 一般的な法人（士業法人を除く）への業務委託費は原則不要です。ただし弁護士法人・税理士法人などへの報酬は法人でも対象になります。

Q4. 源泉徴収した税額の納付はいつまでですか？
A. 原則として支払った月の翌月10日までです。納期の特例の承認を受けている場合は、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納付できます。

Q5. 判断に迷ったらどこに確認すればよいですか？
A. 担当の税理士、または所轄税務署（国税局の電話相談センター）に確認してください。源泉徴収は支払者側の義務であり、誤りがあった場合は支払者側に不納付加算税・延滞税が課されるリスクがあります。

実務チェックリスト

【支払前】

☐ 支払先が個人（居住者）か法人かを確認した
☐ 報酬の種類が源泉徴収対象か確認した
☐ 請求書で「報酬・消費税・源泉徴収税額・差引支払額」が区分されているか確認した
☐ マイナンバーを取得・保管している
☐ 源泉徴収税額を正しく計算した（原則10.21%）

【支払後・年末処理】

☐ 翌月10日までに源泉徴収税額を納付した（または特例期限を把握している）
☐ 支払実績・源泉徴収税額を管理表に記録した
☐ 翌年1月31日までに外注先へ源泉徴収票（支払調書）を送付した
☐ 支払調書の提出義務がある場合、税務署へ提出した
☐ 判断に迷う支払いは税理士または税務署に確認した

まとめ：判定フローに沿って正しい源泉徴収実務を行おう

外注費の源泉徴収は、「外注費だから一律必要」でも「金額が少ないから不要」でもありません。支払先の属性・報酬の種類・支払者の義務の3点を順番に確認することが判断の基本です。

個人（居住者）への、対象報酬の支払いは原則として源泉徴収が必要
税率は原則10.21%、100万円超の部分は20.42%
消費税が明確に区分されていれば、報酬部分のみを計算対象にできる
納付期限は翌月10日（特例あり） — 請求書受領時に管理表へ記録
年明け1月31日までに外注先へ源泉徴収票（支払調書）を送付する
迷ったら必ず税理士または税務署に確認する