【コピペ可】業務委託契約書の無料テンプレートと書き方｜請負・準委任の違いと発注者の必須チェックリスト

フリーランスや外部パートナーへ業務を委託する際、口頭約束や簡単なメールだけで発注してしまうと、「納品物のクオリティが想定と違う」「追加料金を請求された」「納品後に連絡が途絶えた」といった深刻なトラブルに発展することがあります。

そうしたリスクを未然に防ぐために不可欠なのが「業務委託契約書」です。

本記事では、発注者（企業・事業者）がそのままコピペして使える「請負型」と「準委任型」の無料テキストテンプレートをはじめ、記載すべき10の必須項目、トラブルを防ぐ書き方のコツ、締結前の実務チェックリストまで分かりやすく解説します。

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業務委託契約書とは？テンプレートを使う前に知るべき基本

業務委託契約書とは、企業が自社の業務の一部を外部の企業や個人（フリーランス）に委託する際に、業務内容や報酬、権利関係、責任範囲などを明確にするための契約書です。

法律上、「業務委託契約」という単一の名称の契約タイプが存在するわけではなく、実態に応じて民法上の「請負契約」または「委任・準委任契約」のいずれかに分類されます。

「請負契約」と「準委任契約」の決定的な違い

契約書テンプレートを選ぶ前に、まず自社が依頼する業務が「請負」なのか「準委任」なのかを正しく把握することが重要です。両者では受託者が負う責任や報酬が発生する条件が大きく異なります。

比較項目	請負契約	準委任契約（履行追究型・成果完成型）
取引の目的	成果物の完成・納品	指定された業務の遂行・処理
主な対象業務	Webサイト制作、システム開発、動画編集、記事執筆、デザイン作成など	経営コンサルティング、事務代行、SNSアカウント運用、イベント運営など
受託者の責任	契約内容通りの成果物を完成させる責任（契約不適合責任）	善管注意義務（プロとして妥当な注意を払って業務を行う義務）
報酬の発生タイミング	原則として成果物の完成・検収完了時	業務を行った時間・期間（成果報告）または成果物の引渡し時
収入印紙の要否	必要（第2号文書として記載金額に応じた印紙が必要）	不要（非課税）

※請負と準委任の違いについてのより詳しい解説は、「請負契約と準委任契約の違い」の記事もあわせてご参照ください。

どちらのテンプレートを選ぶべき？判断フロー

テンプレートを選ぶ際は、以下の基準で判断してください。

• 「納品物（成果物）」が存在し、その完成を約束してもらう場合 ➡ 【請負型】を選択
• 「稼働時間や期間」に対して業務を実施してもらい、完成の約束までは求めない場合 ➡ 【準委任型】を選択

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【コピペ可】業務委託契約書の無料テンプレート（テキスト版）

以下に、発注者側が利用しやすい汎用的な契約書テンプレートを用意しました。自社の取引内容に応じてブラケット[ ]の部分を書き換えてご活用ください。

※本テンプレートは一般的な条項を網羅した標準サンプルです。個別具体的な高額取引や複雑な条件を含む契約については、必要に応じて弁護士などの法律専門家への確認を推奨します。

1. 成果物の完成を目的とする場合（請負型テンプレート）

業務委託契約書（請負型）

発注者：[発注者の会社名・氏名]（以下「甲」という。）と、受託者：[受託者の会社名・氏名]（以下「乙」という。）は、甲が乙に対し業務を委託するにあたり、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条（目的および委託業務）
1. 甲は乙に対し、以下の業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを引き受ける。
 (1) 委託業務の内容：[例：Webサイトデザイン制作・コーディング作業]
 (2) 成果物の仕様：[別紙仕様書のとおり / 例：指定デザインガイドラインに準拠したHTML/CSS/JSファイル]
 (3) 納入期限：[2026年〇月〇日]
 (4) 納入場所・方法：[指定サーバーへのアップロード / メール送付]

第2条（個別契約）
本業務の具体的な条件については、本契約に定めるほか、甲乙間で別途合意する発注書、仕様書またはメール等の電磁的記録（以下「個別契約」という。）によるものとする。

第3条（再委託）
乙は、あらかじめ甲の書面による事前承諾を得ない限り、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。

第4条（検収および成果物の引渡し）
1. 乙は、指定の納入期限までに成果物を甲に納品するものとする。
2. 甲は、成果物の納品を受けた後、[10日]以内（以下「検収期間」という。）に仕様書との適合性を確認し、検収を行うものとする。
3. 検収の結果、成果物に仕様不適合または不具合が認められた場合、甲は乙に対し期限を定めて無償での修正を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
4. 甲が検収期間内に異議を述べず、検収合格通知を発行したことをもって検収完了とする。

第5条（委託料および支払方法）
1. 本業務の委託料は、総額[〇〇円（消費税別）]とする。
2. 甲は、成果物の検収完了日の属する月の末日締めで委託料を確定し、翌月末日までに乙が指定する銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は[甲/乙]の負担とする。

第6条（成果物の所有権および知的財産権）
1. 成果物の所有権および著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は、甲が乙に対して委託料を完済した時点をもって、乙から甲へ移転・譲渡されるものとする。
2. 乙は、甲および甲が指定する第三者に対し、成果物に関する著作者人格権を行使しないものとする。

第7条（秘密保持）
甲および乙は、本契約の履行に関して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の秘密情報を、相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならない。

第8条（契約解除）
甲または乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
 (1) 本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず修正されないとき
 (2) 正当な理由なく本業務の履行を怠り、または納期までの完成が見込めないと明らかに認められるとき

第9条（損害賠償）
甲または乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、直接かつ通常の損害に限り、受領済みの委託料総額を上限として損害賠償を請求することができる。

第10条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を持たないことを表明し、保証する。

第11条（協議事項および合意管轄）
本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議の上解決する。協議によっても解決しない紛争については、[甲の所在地を管轄する地方裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各1通を保有する。（※電子契約の場合は「電磁的記録を作成し、相互に電子署名を行う」とする）

[2026年〇月〇日]

甲（発注者）：
所在地：[住所]
会社名・屋号：[社名]
代表者名：[代表者氏名] 

乙（受託者）：
所在地：[住所]
会社名・屋号：[社名]
代表者名：[代表者氏名] 

2. 業務の遂行を目的とする場合（準委任型テンプレート）

業務委託契約書（準委任型）

発注者：[発注者の会社名・氏名]（以下「甲」という。）と、受託者：[受託者の会社名・氏名]（以下「乙」という。）は、甲が乙に対し業務を委託するにあたり、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条（目的および委託業務）
甲は乙に対し、以下の業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙は善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱うものとする。
 (1) 委託業務の内容：[例：Webマーケティング運用アドバイザリー業務・月次レポート作成]
 (2) 契約期間：[2026年〇月〇日] から [2026年〇月〇日] まで
 (3) 業務実施場所・方法：[リモートワークおよび月1回のオンラインミーティング]

第2条（善管注意義務）
乙は、プロフェッショナルとして善良なる管理者の注意（善管注意義務）をもって本業務を遂行しなければならない。

第3条（業務報告）
乙は、甲の請求があるとき、または毎月[末日]までに、当該月における業務の実施状況および成果について、書面または電磁的記録により甲に報告するものとする。

第4条（委託料および支払方法）
1. 本業務の委託料は、月額[〇〇円（消費税別）]とする。
2. 乙は、毎月末日をもって当月分の委託料を請求し、甲は翌月末日までに乙の指定する銀行口座に振り込んで支払う。

第5条（秘密保持・個人情報保護）
1. 甲および乙は、本業務を通じて知り得た相手方の秘密情報および個人情報を、相手方の許可なく第三者に漏洩してはならない。

第6条（有効期間および中途解約）
1. 本契約の有効期間は第1条に定める期間とする。ただし、期間満了の[1ヶ月前]までにいずれの当事者からも書面による拒絶の通知がない場合、本契約は同条件にて自動的に[1年間]更新されるものとする。
2. 甲または乙は、[1ヶ月前]までに相手方に書面で通知することにより、本契約を中途解約することができる。

第7条（その他一般条項）
再委託の禁止、契約解除、損害賠償、反社会的勢力の排除、および合意管轄については、一般的な規定に準ずるものとする。

[2026年〇月〇日]

甲（発注者）：[発注者情報]
乙（受託者）：[受託者情報]

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業務委託契約書に記載すべき10の必須項目と書き方

テンプレートをカスタマイズする際は、以下の10項目が漏れなく正しく記載されているか確認してください。

① 委託業務の内容・成果物の仕様

「何をどこまで依頼するのか」を具体的に記載します。「Webサイト制作一式」のような曖昧な表記だと、作業範囲をめぐって紛争の原因になります。具体的なページ数、対応ブラウザ、納品ファイルの形式などを明記するか、「詳細は別途発注書・仕様書に定める」と記載しましょう。

※発注書や請書と契約書の関係については、「発注書とは？請書や契約書との違いと正しい役割」をご参照ください。

② 委託期間および更新規定

契約の開始日と終了日を明記します。単発案件（請負型）の場合は成果物の納品・検収完了までとすることが多く、継続案件（準委任型）の場合は「1年間」などの期間を設定した上で、「期日の1ヶ月前までに申し出がない場合は自動更新する」といった自動更新条項を入れるのが一般的です。

③ 報酬金額・支払条件・振込手数料

金額（税抜・税込の区別）、計算方法（固定月額・単価計算など）、支払期日（例：月末締め翌月末払い）、振り込み手数料の負担者を明記します。

④ 再委託の可否（事前承諾制）

受託者が第三者に作業をさらに再委託してよいかどうかを定めます。セキュリティや品質維持の観点から、発注者としては「原則禁止とし、事前に書面で承諾を得た場合のみ許可する」という条項にしておくのが安心です。

⑤ 知的財産権（著作権）の帰属と移転時期

成果物が発生する請負契約において最もトラブルになりやすいポイントです。

• 著作権の移転タイミング：代金支払い完了時に受託者から発注者へ移転すると規定するのが標準的です。
• 著作権法第27条・28条の明記：単に「著作権を譲渡する」と書くだけでは翻訳権や二次的著作物の利用権が残ってしまうため、条文番号を明記して譲渡対象に含めます。
• 著作者人格権の行使放棄：受託者が後から「名前を表示しろ」「デザインを修正するな」と主張しないよう、著作者人格権の不行使条項を入れることが必須です。

⑥ 秘密保持義務（NDA）

業務上提供した自社の顧客データ、ノウハウ、開発中の仕様などが外部に漏洩しないよう規定します。別個で秘密保持契約書（NDA）を交わさない場合は、業務委託契約書内に必ずこの条項を盛り込みます。

⑦ 契約解除および途中解約

相手方が契約違反をした場合や、音信不通になった場合に即時解除できる条件を定めます。また、やむを得ない事情で途中解約する場合の予告期間（30日前など）も設定しておきます。

⑧ 損害賠償額の上限と範囲

受託者のミスや情報漏洩などで自社に損害が発生した場合の賠償ルールです。フリーランス側からは「受領した報酬額を上限とする」という制限条項が求められることが多いため、損害の範囲（直接損害か間接損害か）と上限設定のバランスを協議して決定します。

⑨ 反社会的勢力の排除（反社条項）

コンプライアンス遵守のため、現代の契約書では必須の条項です。相手方が反社会的勢力と関係があることが発覚した場合、催告なしで直ちに契約解除できるようにします。

⑩ 協議事項および合意管轄裁判所

万が一裁判になった場合に、どの裁判所で争うかをあらかじめ定めておきます。発注者の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を指定しておくと、訴訟コストや移動の負担を抑えられます。

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発注者がテンプレートを使う際の実務的な注意点とトラブル防止策

1. 雛形をそのまま使うと失敗する3つのリスク

ネットでダウンロードした無料テンプレートをそのまま相手に渡して締結してしまうと、以下のような実務上のトラブルに直面することがあります。

1. 修正回数が無制限になり、追加費用でもめる
   「納品後に何回まで修正対応が含まれるか」を書いていないと、発注者側は永遠に修正を求め、受託者側は「これ以上の修正は追加料金だ」と主張して対立します。契約時または仕様書で「無償修正は〇回まで」と合意しておきましょう。
2. 権利移転のタイミングが不明確で二次利用できない
   「納品時に移転する」と書いてあると、代金を未払いのまま成果物だけ利用されて持ち逃げされるリスクがあります。発注者にとっても受託者にとっても、「委託料の完済をもって移転する」とするのが最も公平で安全です。
3. 途中で連絡が取れなくなった際の対応が後手に回る
   万が一、受注者と連絡が途絶えた場合の解除規定やデータの引き渡しルールがないと、プロジェクトが停止したまま次の外注先に依頼できなくなります。

※万が一のトラブル対応については、「外注トラブルが発生した際の対応と弁護士相談の基準」も参考にしてください。

2. フリーランス保護新法・下請法への配慮と注意事項

2024年11月に施行された「フリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」により、個人フリーランスへ業務委託を行う発注事業者には、以下の義務が課されています（※参照：公正取引委員会 フリーランス法特設サイト）。

• 書面等による取引条件の明示義務：業務内容、報酬額、支払期日などを直ちに書面または電子メール等で明示しなければなりません。
• 60日以内の期日設定・支払義務：発注者は成果物を受け取った日（または受託日）から60日以内に支払期日を設定し、支払わなければなりません。
• 禁止事項（継続的委託の場合）：受託者の責に帰すべき理由がない受領拒否、報酬減額、返品、買いたたきなどは禁止されています。

テンプレートを使用する際も、これらの法律に違反するような不当に不利な条項を設定しないよう配慮が必要です。

3. 収入印紙の貼付要否と電子契約の活用

紙の契約書で締結する場合、契約の種類によって印紙税がかかります（参照：国税庁 No.7102 請負に関する契約書）。

• 請負契約書：契約金額に応じて200円〜の収入印紙を貼付・消印する必要があります。
• 準委任契約書：原則として印紙は不要です。

なお、クラウドサインやマネーフォワード クラウド契約などの電子契約サービスを利用してPDF等で電子締結する場合、請負契約であっても収入印紙の貼付は一切不要（非課税）となります。印紙代の節約や管理コスト削減のため、電子締結の導入をおすすめします。

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【発注者用】業務委託契約書の締結前チェックリスト

契約書を発注先に提示・捺印する前に、以下のチェックリストで最終確認を行いましょう。

※効率的な外注体制の全体像については、「外注管理の方法を完全解説——進捗・品質・納期を安定させる仕組みとテンプレート」もあわせてご覧ください。

チェック項目	確認ポイント	対策・対応欄
契約タイプの整合性	依頼内容は「成果物完成（請負）」と「業務遂行（準委任）」のどちらか？	適切なテンプレートを選択しているか確認
業務範囲の明確性	「何をどこまでやるか」が仕様書や別紙に具体的に記載されているか？	曖昧な表現を排除し、発注書・仕様書と紐づける
修正回数の上限設定	無料修正の範囲や上限回数（例：3回まで）が定まっているか？	仕様変更・追加修正の料金ルールを明記
検収期間と自動合格	納品後の検収日数（例：10日以内）と連絡がない場合の扱いが決まっているか？	放置防止のため期限経過後の自動検収条項を設定
著作権の移転条項	権利移転の時期（代金完済時）および著作者人格権の不行使が明記されているか？	第27条・第28条の権利も含めて明記
秘密保持と個人情報	自社の社外秘データや個人情報の取り扱いルールが記載されているか？	必要に応じて独立したNDAの締結も検討
フリーランス法遵守	支払期日が60日以内に設定され、不当な減額条項等がないか？	最新の法令要件と整合性を確認
収入印紙・電子契約	紙での締結時の印紙代確認、または電子契約の準備ができているか？	印紙の貼付または電子契約での送付

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まとめ｜自社に合った契約書で安全な外注取引を

業務委託契約書は、万が一のトラブル時に自社を守り、受託者と対等で健全なパートナーシップを築くための重要な基盤です。

1. まず取引の目的が「成果物の完成（請負）」か「業務の遂行（準委任）」かを見極める
2. 自社の条件に合わせて10の必須項目（特に業務範囲・修正回数・著作権・支払期日）をカスタマイズする
3. 2024年11月施行のフリーランス保護新法に配慮し、透明性の高い取引を行う

無料のテンプレートを賢く活用しつつ、実務に即した契約書を締結して、安心して外注・アウトソーシングを活用していきましょう。