年間支払額が5万円以下の外注先ばかりの場合、合計表の提出は不要ですか？

いいえ、合計表自体の提出は必要です。個別支払調書の税務署提出は省略できますが、法定調書合計表の「合計」欄には5万円以下の外注先の人員・支払金額・源泉徴収税額を合算して記載し、税務署へ提出する義務があります。

外注先がマイナンバーの提示を拒否した場合、どう対応すべきですか？

提出を求めた経緯（メールや書面等のやり取り記録）を保存した上で、マイナンバー欄を空欄のまま税務署へ提出することが国税庁により認められています。

源泉徴収の対象外である外注費も合計表に含めるのですか？

所得税法第204条に規定されない業務（システム請負開発や一般事務代行など）の外注費は、法定調書合計表の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」欄に含める必要はありません。

外注費の法定調書合計表・支払調書の書き方｜提出先・期限（1月31日）と提出義務の判断基準

フリーランスや個人事業主、専門家へ外注費を支払っている企業の経理・バックオフィス担当者にとって、毎年1月に訪れる重要業務が「法定調書合計表（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書および報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表）」の作成と税務署への提出です。

「支払調書と法定調書合計表は何が違うのか？」
「外注費はすべて記載しなければならないのか？単なる作業請負やシステム開発は対象外なのか？」
「年間5万円超の判定基準や、マイナンバーの記載ルールはどうなっているのか？」

このような疑問を抱え、年末年始の多忙な時期に手探りで実務を進めている担当者も少なくありません。法定調書合計表の提出期限は毎年1月31日と定められており、12月上旬からの周到な支払集計と準備が不可欠です。

本記事では、外注費に焦点を当てて、法定調書合計表および支払調書の書き方、提出先・提出期限、税務署への提出要否を分ける判定基準（年間5万円超ルール）、源泉徴収税額の計算、e-Taxによる電子申告手順まで、実務担当者が押さえるべきポイントを網羅してわかりやすく解説します。

なお、外注費の源泉徴収や年末調整との関連実務については、外注費と給与の年末調整における違いでも詳しく解説しています。

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## 1. 【早見表】法定調書合計表と支払調書とは？違いと外注発注企業の提出義務まとめ

まずは、実務で混同されやすい「支払調書」と「法定調書合計表」の違いと、それぞれの提出義務の全体像を整理します。

### 支払調書（個別の明細票）と法定調書合計表（全件の鑑表）の決定的な違い

両者の最大の違いは、「誰に対するいくらの支払いかを記載した個別の明細書」であるか、「全支払いを合算して税務署に報告する総括表（鑑表）」であるかという点です。

* 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（支払調書）: 外注先（受任者）ごとに1年間の支払金額や源泉徴収税額、マイナンバー、住所・氏名等を記載する個別明細書類です。
* 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書および報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表（法定調書合計表）: 1年間に会社が支払った給与、退職手当、報酬・料金等の支払調書を集約し、総人員・総支払金額・総源泉徴収税額を一覧化した総括表（表紙・鑑表）です。

実務上、会社はまず外注先ごとの「支払調書」を作成または集計し、その数値を集約して「法定調書合計表」を作成します。そして、法定調書合計表を表紙とし、一定基準（年間5万円超など）に該当する支払調書のみを添付して所轄税務署長へ提出する、という構造になっています。

### 【冒頭対比表】対象書類・作成者・提出先・提出期限・提出義務の判定基準一覧

実務判断をスムーズに行うための対比表は以下のとおりです。

このように、「法定調書合計表」は外注費の有無や金額の多寡にかかわらず事業を行っている事業者であれば提出義務があるのに対し、「支払調書」は税務署へ実際に提出するかどうかは年間支払額の基準（5万円ライン）によって分かれるという点が極めて重要なポイントです。

### 提出期限（毎年1月31日）と提出先（所轄税務署長）

法定調書合計表および添付すべき支払調書の提出期限は、「支払の確定した日の属する年の翌年1月31日」です。

* 提出期限: 毎年1月31日（※1月31日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌平日が法定期限となります）
* 提出先: 給与や報酬を支払う事業所（給与支払事務所等）の所轄税務署長

提出先は外注先の住所地を所轄する税務署ではなく、支払者（自社）の本店所在地または源泉徴収事務を取り扱う事務所の所轄税務署です。e-Taxで提出する場合も、自社の納税地を管轄する税務署を選択して送信します。

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## 2. 外注費で法定調書合計表への記載が必要な業務区分一覧

「外注費として会計処理している費用は、すべて法定調書に書かなければならないのか？」というと、そうではありません。記載が必要なのは、所得税法第204条第1項に規定されている特定の報酬・料金等に該当するものに限られます。

### 外注費の中で記載が必要な業務区分（原稿料・デザイン料・講演料・士業報酬等）

外注費の中で、法定調書合計表（および支払調書）の記載対象となる主な業務区分は以下のとおりです。

1. 原稿料・講演料・翻訳料・校正料・監修料・作詞作曲料: Webサイトの記事執筆（ライティング）、書籍執筆、セミナー登壇、マニュアル翻訳など
2. デザイン料: Webデザイン、ロゴ作成、パンフレット・バナー制作、写真撮影など
3. 特定の士業に対する報酬・料金: 弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士など
4. 情報通信機器を用いた広告宣伝等の対価: 広告宣伝のための賞金、懸賞金など
5. プロ野球選手・モデル・コンパニオン・演芸・プロボクサー等の出演料・報酬: ファッションモデル、イベントコンパニオン、動画出演者など
6. 技芸・スポーツ・知識等の教授・指導料: 社員研修講師、プログラミング指導、フィットネス指導など
7. 外交員・集金人・電力量計の検針人の業務に関する報酬: フルコミッション営業代行など

Web制作やコンテンツマーケティング、バックオフィス業務で頻出するライティング（原稿料）、デザイン（デザイン料）、写真撮影（写真撮影料）、税理士・社労士への報酬（士業報酬）は、典型的な記載対象業務です。

### 記載不要となる外注費（単なる作業請負・システム保守運用等の取り扱い）

一方で、実務上で外注費として計上されていても、法定調書合計表に記載する必要のない（＝所得税法第204条に該当しない）業務が多数存在します。

* プログラミング・システム受託開発・コーディング業務: ソフトウェア開発、アプリ構築、WebサイトのHTML/CSS/JavaScriptコーディングなどの請負開発（※デザイン作成を伴わず、プログラミングやコーディング作業単体の場合は源泉徴収および調書作成の対象外）
* システム保守・サーバー監視・運用保守業務: 定期メンテナンスやトラブル監視、ヘルプデスク業務
* データ入力・文字起こし（単純作業）: 単なるキーパンチ作業や音声起こし（※創作的な校正や監修を含まないもの）
* 事務代行・一般事務サポート: 請求書発行代行、データ整理、ファイリング等の労務提供
* 清掃・運送・配送・軽作業の外注: 事務所清掃、倉庫内荷役、配送業務請負

【注意点】
フリーランスに「Webサイト構築一式」を発注した場合、見積書や請求書の内訳で「デザイン作成費」と「システム開発・コーディング費」が明確に区分されていれば、デザイン作成費部分のみが源泉徴収・法定調書の対象となります。もし区分されずに一括請求されている場合は、原則として総額が源泉徴収および記載の対象と判断されるリスクがあるため、発注時の見積明細の区分管理が重要です。

### 「支払金額」と「源泉徴収税額」の計算基準（消費税抜・税込の正しい判定ルール）

法定調書合計表や支払調書に記載する「支払金額」と「源泉徴収税額」について、消費税を税込にするか税抜にするかの判断基準は国税庁により明確に定められています。

* 原則: 請求書等において、報酬金額と消費税額等の額が明確に区分されていない場合は、消費税等を含めた「税込総額」を支払金額とし、その税込額を基礎として源泉徴収税額を計算・記載します。
* 特例: 請求書やインボイス等において、報酬金額と消費税額等の額が明確に区分されている場合は、「税抜金額」を源泉徴収の対象とし、支払金額欄にも税抜金額（または税抜額と消費税額を併記）を記載することが認められています。

実務上は、インボイス導入以降、請求書に「税抜本体額」「消費税率・消費税額」「税込総額」が明確に区分記載されるケースが一般的です。区分されている場合は、税抜本体金額を基準として源泉税（10.21%、100万円超部分は20.42%）を計算し、合計表の支払金額欄にも税抜額を記載するのが整合的です。

### 個人事業主宛と法人宛の書き分け（法人宛外注費の集計実務）

外注費の支払先が「個人事業主（フリーランス・士業個人）」であるか、「法人（株式会社・合同会社等）」であるかによって、法定調書合計表の集計実務は大きく異なります。

* 個人事業主宛の対象報酬:
所得税法第204条の対象業務である場合、支払時に源泉徴収を行い、支払調書を作成・集計して合計表の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」欄に人員・金額・税額を計上します。年間支払額が5万円を超える者については、支払調書原本の提出も必要です。
* 法人宛の外注費:
株式会社等へ外注費を支払う場合、所得税法上の源泉徴収は原則として発生しません（※馬主への賞金等ごく一部の例外を除く）。したがって、法人へ外注したデザイン料や開発費、コンサルティング料などは、源泉徴収の対象外であり、支払調書の作成や法定調書合計表への集計も原則として不要です。
ただし、「弁護士法人」「税理士法人」「行政書士法人」などの士業法人に対して支払った報酬については、源泉徴収は不要であるものの、年間支払額が50万円を超える場合は税務署への支払調書提出が必要となる特殊な規定があります（後述）。

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## 3. 税務署への提出基準：支払調書原本を添付提出するケース・省略できるケース

実務において多くの経理担当者が悩むのが、「どの外注先の支払調書を税務署に提出しなければならないのか？」という添付提出基準です。
会社全体の支払総額は「法定調書合計表」にすべて含めますが、個別の「支払調書（写し）」を税務署に物理的・電子的に送る必要があるかどうかは、支払先区分ごとの年間支払金額基準で厳密に判定されます。

### 同一人に対する年間支払額「5万円超」の判定ルール

所得税法第225条および同法施行令により、税務署へ支払調書を提出しなければならない判定基準が定められています。原稿料やデザイン料などの一般的な外注報酬における基準は「同一人に対して年間に支払った金額の合計が5万円を超える場合」です。

年間5万円超かどうかの実務判定フローを整理した表が以下となります。

【ここがポイント】
「年間支払額が3万円だったライターAさん」の場合、支払調書を税務署へ提出する必要はありません。しかし、法定調書合計表の総人員・総支払額・総源泉徴収税額の数値にはAさんの3万円を合算して記入しなければならないという点を見落とさないようにしてください。

### 弁護士・税理士・司法書士等の士業報酬における提出基準ライン

士業への外注報酬に関しては、職種によって提出基準ラインが異なるため個別の注意が必要です。

1. 弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士など:
同一人に対する年間支払金額が5万円を超える場合に、税務署への支払調書提出が必要です。
2. 司法書士、土地家屋調査士、海事代理士:
他の士業とは異なり、同一人に対する年間支払金額が1万円を超える場合に税務署への提出義務が生じます。登記申請や測量業務を依頼した司法書士・調査士には基準額が低く設定されているため留意が必要です。
3. 士業法人（弁護士法人、税理士法人等）:
士業法人に対する支払いは所得税法第204条による源泉徴収の対象外ですが、同一法人に対する年間支払金額が50万円を超える場合は、税務署への支払調書提出義務があります。

### 外注先（フリーランス・個人事業主）本人への支払調書交付義務はあるか？

実務で毎年必ず発生するのが、フリーランスや個人事業主からの「確定申告で使いたいので、支払調書を送ってください」という依頼です。これに対する法的な位置づけと実務対応は以下のようになります。

* 税法上の法的義務はない:
所得税法上、給与所得の「源泉徴収票」は従業員本人への交付義務（所得税法第226条）が明記されていますが、報酬・料金等の「支払調書」には本人への交付義務を定めた条文は存在しません。支払調書は本来、支払者が税務署へ提出するための書類です。
* フリーランスの確定申告にも支払調書添付は不要:
税制改正により、個人事業主が確定申告書を税務署へ提出する際にも、支払調書の添付は一切不要となっています。外注先自身が発行した請求書控や通帳の入金履歴から売上を計上するのが本来の確定申告の実務です。
* 現実の実務対応:
法的な義務はないものの、商慣習や取引先との良好な関係維持のため、毎年1月中に支払調書（または年間支払内訳書）のPDFや書面を送付している企業が多く見られます。もし本人へ交付する場合は、後述する「マイナンバーの記載禁止ルール」を厳守しなければなりません。

外注先との支払調書のやり取りやマイナンバーの具体的な管理手順については、外注先への支払調書作成・マイナンバー管理の詳細でも詳しく解説しています。

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## 4. 法定調書合計表の具体的な書き方・記入例【報酬・料金等の支払調書合計表欄】

法定調書合計表の正式名称は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書および報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」という長い名称です。
外注費に関する記入箇所は、帳票の中段右側に位置する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」ブロックです。

### 合計表各欄の記入ステップ（人員・支払金額・源泉徴収税額の転記手順）

合計表の記入は、以下の3ステップで進めます。

1. 区分ごとの支払実績の集計:
1月1日から12月31日までに確定した外注報酬を業務区分別（原稿料・デザイン料、士業報酬など）に分類し、外注先の延べ人数（人員）、支払金額の合計、源泉徴収税額の合計を算出します。
2. 「支払調書を提出するもの」欄の記入:
上記のうち、税務署への調書提出基準（年間5万円超など）に該当する対象者のみを抽出し、その「人員」「支払金額」「源泉徴収税額」を記入します。
3. 「合計」欄（上段・左側）の記入:
提出基準にかかわらず、1年間に支払ったすべての対象報酬（5万円以下を含む全件）の「人員」「支払金額」「源泉徴収税額」を記入します。

### 支払調書を「提出するもの」と「提出省略するもの」の内訳記入方法

法定調書合計表の各区分（例えば「原稿料、さく詩、作曲料、デザイン料、著作権等の使用料、講演料等」の欄）には、「支払金額」「源泉徴収税額」「人員」を記入する枠が2行または2列に分かれています。

* 「合計」欄（左側）:
税務署へ支払調書を提出するもの・提出しないものを含めた、自社が1年間に支払ったすべての報酬・料金等の総数を記載します。
* 「左のうち、支払調書を提出するもの」欄（右側）:
年間支払額が5万円を超えているなど、今回税務署に実際に支払調書原本を添付（またはe-Taxデータ送信）する分だけの人員・支払金額・源泉徴収税額を内数として記載します。

【記入例シミュレーション】
デザインを発注している個人クリエイターが3名いるケース：
* クリエイターA：年間支払額 300,000円（源泉税 30,630円）→ 提出対象
* クリエイターB：年間支払額 150,000円（源泉税 15,315円）→ 提出対象
* クリエイターC：年間支払額 40,000円（源泉税 4,084円）→ 提出不要（5万円以下）

この場合の記入内容：
* 合計欄: 人員「3人」、支払金額「490,000円」、源泉徴収税額「50,029円」
* 左のうち、支払調書を提出するもの欄: 人員「2人」、支払金額「450,000円」、源泉徴収税額「45,945円」

このように記載することで、税務署は「この会社はデザイン料を3人に計490,000円支払い、そのうち5万円超の2名分の支払調書を添付しているのだな」と正確に把握できます。

### マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載ルールと厳格管理の実務

マイナンバー制度において、法定調書合計表と支払調書の取り扱いは最も注意すべきコンプライアンス項目のひとつです。

1. 法定調書合計表（鑑表）:
提出者である自社の「法人番号（13桁）」または事業主の「個人番号（12桁）」を記載します。
2. 税務署へ提出する「支払調書」原本:
外注先（受任者）のマイナンバー（個人番号・法人番号）を必ず記載して提出します。個人番号が記載されているため、郵送提出時は簡易書留等を利用するなど、厳格な安全管理措置が必要です。
3. 外注先本人へ交付する「支払調書（控）」:
外注先本人へ支払調書を渡す場合、マイナンバーを記載してはならないという法律上の厳格なルールがあります（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）。税務署提出用フォーマットをそのままコピーして本人へ渡すと法違反となるため、本人控はマイナンバー欄を空欄またはマスキングして出力しなければなりません。

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## 5. 提出方法の選択肢（e-Tax・書面郵送・窓口持参）と電子申告義務化ルール

法定調書合計表および支払調書の提出方法には、「e-Tax（電子申告）」「光ディスク等（CD・DVDなど）」「書面での郵送」「税務署窓口への持参」の4つの手段があります。

### e-Tax（国税電子申告ソフト）を用いた作成・送信ステップ

現在、多くの企業で標準となっているのがe-Taxを利用した提出です。国税庁の「e-Taxソフト（WEB版）」または「e-Taxソフト（インストール版）」を利用して提出します。

1. 利用者識別番号と電子証明書の準備:
自社の利用者識別番号（16桁）を取得し、代表者または法人の電子証明書（マイナンバーカードや商業登記電子証明書等）をセットアップします。
2. 法定調書の作成画面を選択:
e-Taxソフトの「申告・申請等」メニューから「法定調書関係」＞「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書および報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」を選択します。
3. データの入力またはCSV取り込み:
外注先ごとの支払調書データを1件ずつ入力するか、会計ソフト・外注管理システムから出力したCSV形式の法定調書データを一括インポートします。
4. 法定調書合計表の自動集計・確認:
支払調書の入力データに基づき、合計表の「提出するもの」「合計」欄の数値が自動集計されます。数値の整合性を確認します。
5. 電子署名・送信・受信通知の保管:
電子署名を付与してデータを送信し、送信完了後に「メッセージボックス」に届く「即時通知」および「受信通知（受付番号・受付日時が印字された受領証）」をPDF形式等でダウンロード・保管します。

e-Taxを活用すれば、書面の印刷代や郵送費がかからず、1月31日の23時59分までオフィスから安全に提出できるメリットがあります。

なお、外注先の数が増えると毎年の調書作成や源泉徴収計算の負担が膨大になるため、クラウドツールでの効率化が推奨されます。詳細は支払調書・源泉徴収税を自動集計できる外注管理システム比較で詳しく紹介しています。

### 法定調書100枚以上の電子提出義務化（光ディスク・e-Tax）ルール

注意が必要なのが、税法上の「法定調書の電子提出義務化」の基準です。

* 義務化の判定基準:
「基準年（前々年）」に税務署へ提出した対象の法定調書の枚数が「100枚以上」であった事業者は、翌々年の1月に提出する法定調書について、書面での提出が認められず、e-Taxまたは光ディスク等による電子提出が義務づけられています。
* 対象となる法定調書:
「給与所得の源泉徴収票」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「退職手当等の受給者別支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」「不動産等の譲受の対価の支払い調書」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の6種類の調書ごとに個別に判定されます。

前々年に外注先の支払調書を100枚以上提出していた場合、書面で郵送しても受理されない（電子提出義務違反となる）おそれがあるため、社内の提出枚数を事前に確認しておく必要があります。

### 提出後に記載ミス・金額漏れが発覚した場合の「訂正・無効」出し分け手順

1月31日に提出を完了した後に、「外注費の集計漏れがあった」「支払金額や税額を誤って転記していた」といったミスが発覚した場合は、速やかに訂正手続きを行います。

e-Taxおよび書面における訂正手順は以下のとおりです。

1. 合計表自体の修正（再提出）:
合計表の上部余白に赤字で「訂正」と明記し、正しい確定数値を記載した合計表を再提出します（e-Taxの場合は「訂正申告」として送信）。
2. 支払調書の差し替え（訂正分の作成）:
* 内容を修正したい場合: 訂正前の調書を赤字で「無効」とし、正しい内容の調書に赤字で「訂正」と表示して提出します。
* 追加提出したい場合: 漏れていた調書を作成し、赤字で「追加」と表示して提出します。
* 提出不要な人を誤って提出してしまった場合: その調書に赤字で「無効」と表示して提出します。

税務署へ事前に電話連絡して訂正手続きの流れを確認しておくと、混乱なくスムーズに処理を進めることができます。

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## 6. 提出遅延・未提出のペナルティとインボイス制度対応の注意点

期限内の提出を怠った場合の罰則や、インボイス制度との関係について解説します。

### 1月31日期限を過ぎた場合の罰則規定（所得税法第242条）

法定調書合計表および支払調書は、税法上の提出が義務付けられた「法定調書」です。正当な理由なく提出期限（1月31日）を過ぎて提出を怠った場合、あるいは虚偽の記載をして提出した場合には、法律上の罰則が設けられています。

* 根拠法令: 所得税法第242条第5号
* 罰則規定: 「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」

実務上、数日の遅延で直ちに刑事罰が適用されることは極めて稀ですが、税務署からの督促連絡が入るほか、税務調査において「源泉徴収管理や経理処理が杜撰な企業」として重点チェックの対象に選定されるリスクが高まります。万が一遅れてしまった場合でも、放置せずに一日も早く提出することが重要です。

### インボイス制度導入後の支払金額記載（税抜経理・税込経理の整合性）

インボイス制度の導入に伴い、法定調書合計表の「支払金額」と自社の「会計帳簿上の外注費」の整合性にも注意が必要です。

1. 免税事業者への外注報酬:
外注先がインボイスを発行できない免税事業者であっても、業務が所得税法第204条に該当する限り、従来どおり源泉徴収および支払調書の作成・提出が必要です（インボイスの登録有無と源泉徴収義務は無関係です）。
2. 経過措置と支払金額の記載:
免税事業者への支払いに伴う消費税の仕入税額控除経過措置（80%控除等）は消費税申告上の処理であり、法定調書合計表の「支払金額」には影響しません。請求書に記載された本体価格または税込総額に基づいて正しく支払調書へ記載します。
3. 税抜経理方式と税込経理方式:
自社が税抜経理を採用しており、請求書上で消費税額が明確に区分されている場合は、支払調書の「支払金額」欄に税抜金額を記載し、摘要欄に消費税額を付記するのが実務上の一般的な対応です。

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## 7. 外注の法定調書合計表・支払調書に関するよくある質問（FAQ）

実務の現場から寄せられる頻出の質問と回答をまとめました。

### Q1. 年間支払額が5万円以下の外注先ばかりの場合、合計表の提出は不要か？

A. いいえ、合計表自体の提出は必要です。
個別支払調書の税務署提出は不要（省略）となりますが、法定調書合計表の「合計」欄には、5万円以下の外注先の人員・支払金額・源泉徴収税額をすべて合算して記載し、税務署へ提出する義務があります。なお、税務署提出調書が0枚の場合は「左のうち、支払調書を提出するもの」欄は空欄（または「0」）となります。

### Q2. 外注先がマイナンバーの提示を拒否した場合、どう対応すべきか？

A. 提出を求めた経緯を記録・保管した上で、マイナンバー欄を空欄で提出します。
国税庁の公式見解（FAQ）において、支払先がマイナンバーの提供を拒否した場合、事業者が法令順守のために提出を求めた経緯（メールや書面等の記録）を社内に保管していれば、支払調書の個人番号欄を空欄のまま税務署へ提出することが認められています。無理に強要したり業務契約を一方的に破棄したりせず、適切な記録保存を行ってください。

### Q3. 源泉徴収の対象外である外注費も合計表に含めるのか？

A. 所得税法第204条に規定されない業務（システム開発や一般事務等）は、合計表に含める必要はありません。
法定調書合計表の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書合計表」は、あくまで源泉徴収の対象となる規定業務の支払いを集計する欄です。プログラミングやデータ入力、保守運用など、源泉徴収の対象とならない外注費は、この欄に金額を合算する必要はありません。

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## 8. まとめ：12月中に外注支払実績を集計し1月31日期限に余裕を持って備えよう

外注費に関する法定調書合計表・支払調書の実務は、複雑な法規と細かい集計基準が絡み合っています。期限直前になって慌てないよう、以下の年間スケジュールを意識して準備を進めましょう。

* 12月上旬〜中旬: 1年間の外注先一覧を抽出し、対象業務区分（所得税法第204条該否）の仕分けを行う。外注先のマイナンバー未取得者への収集対応を開始する。
* 12月下旬〜1月初旬: 12月確定分の請求書を回収し、年間支払総額と源泉徴収税額の集計を完了させる。「年間5万円超」の税務署提出対象者を特定する。
* 1月中旬〜1月31日: 法定調書合計表および支払調書を作成（e-Tax推奨）。社内承認を経て所轄税務署長へ期限内に提出する。希望する外注先へはマイナンバー無記載の支払調書控を発行する。

正しい判断基準と作成手順を押さえ、余裕を持ったスケジュールで1月31日の提出期限に備えましょう。