営業代行の費用相場｜3つの料金体系の損益分岐点と見積もりの検算方法

営業代行の費用を調べると、どのページも「固定報酬型は月50万〜60万円、成果報酬型はアポ1件1万5,000〜3万円」とほぼ同じ数字が並びます。ところが実際に見積もりを取ると、月15万円の提案と月80万円の提案が同時に届く、ということが起こります。

この記事では、比較メディアが公開している営業代行38社のスペック表を自分で集計し直し、さらに実際の取引額10件と事業者の公開料金表を突き合わせて、営業代行の費用が「いくらか」ではなく「なぜその金額になるか」を分解します。そのうえで、固定報酬型・成果報酬型・コール課金型のどれを選ぶべきかを、損益分岐点の計算式として提示します。

結論：営業代行の費用は「料金体系 × 業務範囲 × 最低契約期間」で決まる

先に結論をまとめます。

• 月額を公開している会社の中央値は50万円。ただし最小15万円〜最大80万円で5.3倍開く（本記事によるBOXIL掲載38社の集計）
• そもそも38社中24社（63%）が料金を公開していない。「相場がわからない」のは調べ方の問題ではなく、市場の6割が金額を出していないため
• 費用を最も大きく動かすのは業務範囲。テレアポのみなら15万円台、訪問営業まで含めると149万円台という実取引がある（約9.7倍）
• 月額だけを比べても意味がない。最低契約期間3か月以上が76%あり、初期費用10〜20万円と立ち上げ期間を織り込むと実効コストは表示月額の約1.3倍になる
• 料金体系は好みではなく計算で選べる。固定報酬と成果報酬の分岐は月25〜33アポ、コール課金と成果報酬の分岐はアポ率0.4〜1.0%

料金体系別の早見表

料金体系	課金の対象	金額の目安	向いているケース
固定報酬型	稼働人数・稼働時間	月15万〜80万円（中央値50万円）	アポ数が月25件以上見込める／プロセス改善まで任せたい
成果報酬型	獲得アポ数・成約数	アポ1件1万5,000〜2万円／成約は売上の10〜50%	まず少量で試したい／月のアポ数が読めない
コール課金型（従量課金）	架電数	1コール70〜170円	リストが大量にある／アポ率1%前後を見込める
複合型	固定＋成果	固定月10万〜50万円＋成果報酬	一定の稼働を確保しつつ成果にも連動させたい

以下、この数字がどこから来ているのかを順に確認していきます。

公開されている料金を自分で集計すると、相場表とはズレる

営業代行の費用を扱う記事の多くは、「相場は月50万〜80万円です」と書いたあとに、比較表を載せています。この比較表のほうを自分で集計すると、本文の相場とは違う姿が見えます。

38社中24社（63%）は料金を公開していない

BOXIL Magazineの営業代行比較記事（https://boxil.jp/mag/a2527/）は、38サービスについて「料金形態」「料金目安」「最低発注期間」「契約後代行開始までの目安」を個別の表で掲載しています。この38件を数えると、次のようになります。

区分	件数	割合
料金目安が「要問い合わせ」	24社	63%
何らかの金額を開示	14社	37%

しかも非公開の側には、支援実績1,300社をうたう大手や、人材大手・派遣大手のサービスが並びます。実績規模が大きい会社ほど金額を出していないという偏りがあるため、「開示されている14社の相場」は市場全体の相場とはイコールになりません。この点は後述します。

月額を公開している9社の中央値は50万円、最小と最大は5.3倍開く

開示している14社のうち、成果報酬やスポット料金ではなく月額の固定費を明示している9社を金額順に並べます。

サービス	月額	最低発注期間
katakas	15万円〜	要問い合わせ
セリーズ（Selly-s）	19.8万円〜	6か月
START WITH WHYのグロース支援スタジオ	40万円〜（初期20万円）	3か月〜
プロセルトラクション	50万円〜／1ブース（テレアポ）	3か月（インサイドセールス）
エンミッシュ	50万円〜（初期10万円）	3か月
ベストセールス	50万円〜	3か月
GrandCentral	70万円〜	なし
GOOCZ	70万円〜	3か月
VOIQ	80万円〜（税抜）	要問い合わせ

この9件を集計すると次の通りです。

• 中央値：50万円
• 最小15万円〜最大80万円＝5.33倍
• 50万円以下が6/9＝約67%

ここで注目したいのは、同じBOXIL記事の本文が相場を「固定報酬型は月50万〜80万円」と書いていることです。80万円は掲載9社のうち最大値（1社のみ）であり、中央値は50万円、下位3分の1は20万円未満です。つまり本文の相場帯は、自社の表のなかでも上半分だけを切り取った帯になっています。

これは特定の媒体を責める話ではありません。相場記事の数字は掲載企業の提示レンジを丸めたものになりやすく、構造的に上振れします。だからこそ、相場帯を鵜呑みにせず、掲載されている表そのものを見る価値があります。

比較メディアの「相場」と、同じメディアの実取引額が合わない

もうひとつ、別の媒体でも同じことが起きています。PRONIアイミツの営業代行の費用相場ページ（https://imitsu.jp/cost/sales-agent/、更新日2026年3月3日）は、冒頭で相場を次のように示しています。

• 固定報酬型：月50万〜60万円／営業担当1人あたり
• 成果報酬型：1万5,000〜2万円／1アポ獲得
• 複合型：固定月額10万〜50万円＋成果報酬

同じページには、2020年1月〜2025年10月の自社マッチングの実際の取引額が掲載されています。固定報酬型の3件を抜き出すと次の通りです（いずれも税込）。

案件	金額	月額換算
不動産の原状回復工事のアポ取り	15万5,000円	15.5万円
保育園・幼稚園向け業務支援ツールの電話営業	21万5,000円	21.5万円
人材紹介のアポ取り（3か月）	76万2,300円	25.4万円

掲げられた相場は月50万〜60万円ですが、実取引3件は15.5万／21.5万／25.4万円。相場のおよそ2分の1〜3分の1です。

2つの媒体が、それぞれ独立に、自分の掲げた相場を自分のデータで下回っている——ここから導ける実務的な結論は次の1点です。

「営業代行の相場は月50万円台」という数字は、フルタイム1人分の稼働を前提にした上限側の目安である。部分稼働やテレアポ限定なら、その半分以下で実際に取引が成立している。

逆に言えば、月50万円台の見積もりが出てきたとき、確認すべきは「高いかどうか」ではなく「フルタイム1人分の稼働が本当に必要か」です。

費用を最も大きく動かすのは業務範囲

PRONIアイミツの事例のなかで、金額の幅を最もよく示すのが次の2件です。

案件	業務範囲	金額（税込）
医療ツーリズムの新規開拓	DM発送＋テレアポ	15万5,760円
法人向け燃料カードの営業	訪問営業を含む	149万6,000円

同じ「営業代行」でも約9.7倍の開きがあります。訪問営業（フィールドセールス）は移動時間が発生し、1人が1日に回れる件数に物理的な上限があるため、単価が跳ね上がります。

したがって、相場を調べる前にまず決めるべきなのはどこまでを任せるかです。

工程	内容	費用への影響
リスト作成・ターゲット選定	企業DBからの抽出、条件設計	無料〜スポット費用。自社リストがあれば削減可
スクリプト作成	トーク台本の設計・改善	初期費用に含まれることが多い
アプローチ（テレアポ・メール・フォーム）	初回接触とアポ獲得	最も単価が安い工程
商談（オンライン）	Web会議での提案	アプローチのみより高い
商談（訪問）	対面での提案・クロージング	最も高い。移動時間が単価に乗る
マネジメント・レポーティング	ディレクター設置、定例会	加算される。PRONI事例では設置の有無で金額が大きく変化

PRONIアイミツの複合型の事例では、「営業担当者だけの稼働では不安なため、営業活動を管理するディレクター設置も依頼した」案件が79万2,000円（税込）となっており、同じ複合型のウォーターサーバー案件（31万9,000円）の約2.5倍です。ディレクターを置くかどうかは、価格帯を1段変える判断だと考えてください。

3つの料金体系と、その損益分岐点

ここからが本題です。料金体系は「なんとなく成果報酬が安心そう」で選ぶものではなく、自社の想定件数を入れれば計算で決まります。

固定報酬型：稼働を買う

稼働人数・稼働時間に対して定額を払う形式です。獲得件数にかかわらず金額が変わらないため、予算が読みやすく、リスト整備やスクリプト改善などすぐには数字に出ない活動も費用の内に含められるのが特徴です。

注意点は、「1人あたり」の中身が会社によって違うことです。フルタイム1人（月160時間程度）を前提にした月50万円台の提案と、部分稼働を前提にした月15万〜20万円の提案が、同じ「固定報酬型」という名前で並びます。前掲のセリーズは「6か月」、ネオシェアは「3か月〜、月70時間〜」という条件を公開しており、月70時間という稼働単位が実在することがわかります。

見積書に稼働時間が書かれていない場合は、必ず確認してください。この1項目が抜けていると、金額を比較すること自体ができません。

成果報酬型：結果を買う

獲得アポ数や成約数に対して払う形式です。実額は次の通りです。

• アイランド・ブレイン：2万円／商談1件（最低発注期間なし）
• キーマンリーチ：1万5,000円〜／件（初期20万円＋月10万円が別途）
• PRONIアイミツの実取引：スタートアップコンサルのアポ取りでアポ単価2万円、総額11万円（＝5.5件）

相場としてはアポ1件1万5,000〜2万円に収束します。成約報酬まで含める場合は「売上の10〜30%」「30〜50%」と媒体によって幅があり、商材の粗利率で交渉する領域なので、相場の数字はあまり参考になりません。

成果報酬型で見落とされがちなのが、純粋な成果報酬だけの会社は少ないという点です。キーマンリーチのように初期費用と月額固定が別途かかる設計が一般的で、「成果ゼロなら費用ゼロ」にはなりません。契約前に成果ゼロだった月の請求額を必ず確認してください。

コール課金型：架電数を買う

架電1件あたりで課金する形式です。実売の単価は次の通りで、相場記事の「1コール100〜300円」よりも下側に分布しています。

出典	コール単価
PRONIアイミツ実取引（SaaSのテレアポ）	70円
ビズコール 公開料金表（1コールプラン）	110円
PRONIアイミツ実取引（保育園向けツール）	170円

ここで、同一事業者の公開料金表を見ると、単価の構造がよくわかります。テレアポ代行のビズコール（株式会社イクイップ）は3つのプランを公開しています（https://www.xn--cckud4cucw96tr81e.jp/price.html）。

プラン	料金	1コールあたり換算	用途（同社説明）
1コール	110円	110円	DM送付後フォロー、市場調査
2コール	210円	105円	新規開拓営業（不在時に戻り時間を確認）
3コール	250円	83.3円	不在がちな社長・役員などの決裁者向け

同じ1リストへの接触を1回から3回に増やすと料金は2.27倍になりますが、1コールあたりに直すと110円→83.3円と24%下がります。つまり接触回数を増やすほど1コールは割安になり、少額プランほど1コール単価は割高という構造です。

そして実務上さらに重要なのは、決裁者に当てたければ3コールプランが必要だという点です。1コールプランの単価110円だけを見て他社と比較すると、「決裁者に届かないプラン」と「届くプラン」を並べて比べることになります。

損益分岐点①　固定報酬 vs 成果報酬 ＝ 月25〜33アポ

固定報酬の月額を、成果報酬のアポ単価で割ると、両者が等価になる件数が出ます。

分岐アポ数 ＝ 固定報酬の月額 ÷ 成果報酬のアポ単価

中央値の月50万円と、アポ単価1万5,000〜2万円を当てはめます。

アポ単価	分岐点（月あたり）	判断
2万円	25件	月25件超を見込むなら固定報酬が安い
1万7,500円（中央）	約29件	—
1万5,000円	約33件	月33件超を見込むなら固定報酬が安い

営業日20日で月25〜33件は、1日あたり1.3〜1.7件のアポです。BtoBのテレアポでこの水準を安定して出せるかどうかが、体系選択の実質的な基準になります。自社で過去にテレアポをした経験があるなら、その実績値を入れてください。経験がないなら、まず成果報酬型かコール課金型で小さく試して実績値を取ってから固定報酬型に移るのが順序として安全です。

実際、PRONIアイミツの事例には「初回は固定報酬型で依頼し、初回以降は1コール170円のコール単価やアポ獲得単価の成果報酬型に変更してコスト効率化を実現した」という取引が記載されています。体系は途中で変えられるという前提で、最初の契約を短くしておくのが有効です。

損益分岐点②　コール課金 vs 成果報酬 ＝ アポ率0.4〜1.0%

コール課金型は、アポが取れなくても架電した分だけ課金されます。したがってアポ率が低いほど1アポあたりのコストが跳ね上がります。

分岐アポ率 ＝ コール単価 ÷ 成果報酬のアポ単価

アポ単価を1万7,500円（1万5,000〜2万円の中央）として計算します。

コール単価	分岐アポ率	アポ率1%のときの1アポ単価	アポ率0.5%のときの1アポ単価
70円	0.40%	7,000円	1万4,000円
110円	0.63%	1万1,000円	2万2,000円
170円	0.97%	1万7,000円	3万4,000円

ここで、BtoBのテレアポの平均アポ率は0.5〜3%とされています（都市部で1〜3%、初心者は1%以下という整理が複数の解説記事で共通しています）。

つまり分岐アポ率0.4〜1.0%は、実勢のアポ率レンジの下端にちょうど重なっています。これが意味するのは次のことです。

コール課金型と成果報酬型のどちらが得かは、事前には決まらない。アポ率が1%を超えればコール課金型が明確に安く、0.5%を割ると成果報酬型が明確に安い。そしてその境目に実勢値がある。

だからこそ、初回はアポ率が測れる形で発注するのが合理的です。ビズコールが「架電したすべてのリストについてスクリーニングをし、リアルタイムに結果報告シートとして提供」「架電結果の詳細は料金内で全件開示」と明記しているように、全件の架電結果が開示されるかは、次回以降の体系選択のためのデータが手に入るかどうかを決めます。見積もり比較の際は、料金と同じ重さでこの点を確認してください。

なお、アポ率は商材・ターゲット・リストの鮮度で大きく変わります。上記の0.5〜3%はあくまで一般論であり、自社の実績値が取れたら必ずそれで再計算してください。

損益分岐点③　実効時給に直して自社採用と比べる

3つ目は、営業代行そのものを使うかどうかの判断です。月額を稼働時間で割ります。

月額	稼働時間	実効時給	評価
50万円（中央値）	160時間（フルタイム）	3,125円	個人のテレアポ相場の1.6〜2.6倍
19.8万円	70時間	2,829円	ほぼ同水準
15万円	160時間と仮定	938円	フルタイム稼働ではありえない＝部分稼働
15万円	100時間	1,500円	個人相場と同等

この表から2つのことが読み取れます。

ひとつは、月15万円という提案は「安い会社」ではなく「稼働時間が短い提案」である可能性が高いということ。フルタイム換算で時給938円は、法人が組織として動く価格ではありません。稼働時間の記載がない月15万円の見積もりを見たら、それは値引きではなく工数が違うと考えるのが自然です。

もうひとつは、フルタイム月50万円の差額の中身です。個人に直接頼めば時給1,200〜2,000円のところ、営業代行は3,125円。この差額約1,100〜1,900円／時間が、マネジメント・リスト・架電システム・品質保証・担当者の交代要員のコストです。この差額を払う価値があるかは、自社に営業マネージャーがいるかどうかで決まります。管理できる人がいるなら個人に直接発注するほうが安く、いないなら差額はマネジメントの外注費として妥当です。

外注と自社採用の比較の考え方全般は、外注コストの比較方法もあわせて確認してください。

見積もりを検算する4つの手順

見積書が届いたら、次の順に検算します。数字を入れるだけで、比較できない見積もりを比較可能にできます。

手順1　月額を稼働時間で割って実効時給を出す

稼働時間が書かれていなければ、それを聞き出すのが最初の質問です。「月◯万円」だけでは、A社とB社を並べられません。時給に直したうえで、1,200〜2,000円（個人相場）の何倍かを見ます。3倍を超えるなら、その差額が何のコストなのかを説明してもらってください。

手順2　コール単価をアポ単価に換算する

コール課金型の見積もりは、そのままでは成果報酬型と比べられません。コール単価 ÷ 想定アポ率で1アポあたりの単価に直します。想定アポ率は、自社実績があればそれを、なければ0.5%と1%の2通りで計算して幅で見るのが実務的です。

例：1コール110円、月3,000コール、初期費用39,800円の場合

• 総額 ＝ 110円 × 3,000 ＋ 39,800円 ＝ 36万9,800円
• アポ率1%なら30件 → 1アポ1万2,327円
• アポ率0.5%なら15件 → 1アポ2万4,653円

成果報酬の1万5,000〜2万円と並べれば、どちらを選ぶべきかが判断できます。

手順3　最低契約期間を掛けて総額を出す

ここが最も見落とされます。前掲のBOXIL掲載38社のうち、最低発注期間を開示している21社の内訳は次の通りです。

最低発注期間	社数	割合（開示21社中）
3か月以上（3か月・3か月〜・3か月〜6か月を含む）	14社	67%
6か月	2社	10%
2か月	2社	10%
1か月〜	1社	5%
なし	2社	10%

3か月以上の縛りがあるのが76%、期間の縛りがないのはわずか10%です。月額50万円の提案は、実際には150万円のコミットを意味します。

したがって、比べるべき数字は月額ではなく次の式です。

初期費用 ＋ 月額 × 最低契約期間 ＝ 最低支払総額

中央値で当てはめると、初期費用15万円（開示各社の10〜20万円の中央）＋ 50万円 × 3か月 ＝ 165万円。これが「月50万円の会社」に発注したときに、最低限支払う金額です。

手順4　立ち上げ期間を差し引いて「成果が出る月数」で割り直す

もうひとつ、契約期間には成果が出ない期間が含まれています。BOXIL掲載各社の「契約後代行開始までの目安」は、最短3営業日から、長いものでは2〜3か月まで幅があり、2週間〜1か月が中心です。

仮に立ち上げに3週間かかるとすると、3か月契約のうち成果が出るのは実質2.25か月程度です。

• 最低支払総額 165万円 ÷ 実効2.25か月 ＝ 約73万円／実効月
• 立ち上げ2週間なら 165万円 ÷ 2.5か月 ＝ 66万円／実効月

表示上の月額50万円に対し、実効コストは月66万〜73万円＝約1.3〜1.5倍になります。これが「思ったより高かった」の正体です。

この計算をすると、「立ち上げが早い会社」の価値が金額として見えるようになります。同じ月50万円でも、立ち上げ1週間の会社と1か月の会社では、3か月契約の実効コストが1割以上違います。見積もり比較の際は、月額と並べて稼働開始までの日数を必ず聞いてください。

月額に含まれないコスト

総額を出すときに、月額以外で発生する費用も洗い出しておきます。営業代行に固有のものを中心に挙げます。

費目	目安	備考
初期費用	10万〜20万円（テレアポ特化なら3〜4万円台も）	ヒアリング、戦略設計、スクリプト作成、研修。ビズコールは39,800円
リスト作成費	無料〜スポット費用	企業DBを無料提供する会社もある。自社リストがあれば不要
成果報酬	アポ1件1万5,000〜2万円	複合型では月額と別途
ディレクター・管理費	案件により大きく変動	設置の有無で総額が2倍以上変わる事例あり
自社の対応工数	—	定例会、スクリプト監修、獲得アポへの商談対応。最大の隠れコスト
CRM／SFAの追加ライセンス	ツールによる	代行会社のメンバー分のアカウント費用
訪問時の交通費	実費	フィールドセールスを含む場合

とくに自社の対応工数は、営業代行では見過ごせません。獲得したアポには自社の営業担当が商談に出る必要があり、月30件のアポが取れれば月30件の商談が自社に発生します。アポを増やすことがゴールではなく、商談を受け止められる体制があって初めて費用対効果が成立します。

週次の定例会が設定されている会社も多く（BOXIL掲載各社の「定例・報告会頻度」は週次から月1まで幅があります）、その準備と参加も自社工数です。定例が週次の会社を選ぶなら、月4回×1時間＋準備を自社側のコストとして見込んでおいてください。

外注全体でのコスト計算の考え方は外注費用の相場まとめに、勘定科目の扱いは外注費とは？勘定科目・仕訳の解説にまとめています。

「アポ1件」の定義が会社ごとに違う

成果報酬型を検討するときに、単価より先に確認すべきなのが成果の定義です。同じ「アポ1件2万円」でも、中身が違えば比較になりません。

実際に公開されている定義を並べます。

会社	成果の定義
ビズコール	「お客様に興味をもって話を聞いていただき、訪問日時の確約をいただくこと」
キーマンリーチ	「決裁権を持つキーマン」かつ「30分以上の商談時間確保」など、厳格な条件を満たした有効商談のみを成果対象

この2つは、同じ「アポ」という言葉でありながら別物です。前者は日時が確定すれば成果、後者は決裁者であることと商談が30分続いたことまで求めています。単価だけを見て後者が高いと判断するのは誤りです。

ビズコール自身が「せっかく訪問しても、”名刺交換だけ”や”資料を受け取るだけ”では、ただの時間の無駄になってしまいます」と書いている通り、アポの質は費用対効果を直接左右します。

契約前に、少なくとも次の項目を書面で確定させてください。

• 誰と会えば成果か（役職・決裁権限の有無）
• 何が確定すれば成果か（日時確定か、実際に商談が行われたか）
• 商談時間の下限があるか
• ドタキャン・リスケの扱い（再設定されなかった場合に課金されるか）
• 既存顧客・既存商談先に当たった場合の扱い
• 失注・不成立時の返金や再提供の有無

とくに「既存顧客に当たった場合」は、自社のリストと代行会社のリストが重なると必ず起きます。除外リストの提出方法と更新頻度まで決めておくと、後の請求トラブルを防げます。契約書に落とし込む際の項目立ては外注契約書の書き方を参照してください。

契約前に確認しておきたい法務のポイント

営業代行は「自社の名前で外部の人が顧客に接触する」という性質上、他の外注とは異なる法的な論点があります。以下は一般的な整理であり、個別の案件については弁護士や所管の窓口に確認してください。

発注者が営業担当者に直接指示すると、偽装請負と判断されうる

営業代行は業務委託（請負・準委任）で契約するのが通常です。しかし発注者が代行会社の担当者に直接指示を出すと、実態が労働者派遣と判断される可能性があります。

判断基準は、契約書の形式ではなく実態です。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号／告示本文PDF）は、請負と認められるための要件として、受託側が次を自ら行うことを挙げています。

• 第2条1号イ(1)　労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理
• 第2条1号ロ(1)　労働者の始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理（これらの単なる把握を除く）
• 第2条2号ハ(1)　自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材（業務上必要な簡易な工具を除く）により業務を処理すること

そして、厚生労働省が公表している疑義応答集（第2集）の問1が、まさに営業の請負業務の事例です（疑義応答集 第2集PDF）。通信回線の新規導入の営業を請け負っているケースについて、次のように整理されています。

通信回線導入の営業業務を行う請負労働者から、請負業務に必要な範囲で、工事スケジュールについての問い合わせを受け、発注者が情報提供することに限られるのであれば、それ自体は発注者からの指揮命令に該当するとは言えないため、直ちに労働者派遣事業と判断されることはありません。
一方、発注者が、工事スケジュールの情報提供に加えて、顧客への営業上の対応方針等を請負労働者に直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断されることとなります。

営業代行の実務に置き換えると、線引きは次のようになります。

問題になりにくい	問題になりうる
商材情報・価格表・納期の照会に答える	特定の顧客への対応方針を担当者に直接指示する
代行会社の管理者を通じて目標や条件を伝える	担当者個人に直接「この会社を優先して回れ」と指示する
成果物（アポ・レポート）の水準を契約で定める	始業終業時刻や休憩の取り方を指示する
定例会で結果を共有し、次の方針を代行会社と合意する	自社のチャットに担当者を入れて日々の作業指示を出す

注意したいのは、営業代行では「直接指示したくなる場面」が構造的に多いことです。商談の温度感はリアルタイムで動きますし、自社チャットに入ってもらったほうが速い。しかしそれが常態化すると、契約書が業務委託でも実態は派遣と評価されます。

実務上の対策は、窓口を代行会社の管理者に一本化し、担当者個人への指示経路を作らないことです。伝えたいことは「指示」ではなく「情報提供」と「契約条件の変更合意」の形にします。

また、第2条2号ハ(1)との関係で、PC・電話回線・CRMアカウントを発注者が無償提供する形は請負性を弱める方向に働きます。ツールを渡す必要がある場合は、その扱い（有償か無償か、目的と範囲）を契約書に明記しておくのが安全です。

業務委託と派遣の違い、偽装請負のリスク全般は業務委託と外注の違いで詳しく整理しています。

営業リストを渡すと、個人情報保護法25条の監督義務がかかる

営業代行では、自社の名刺データや見込み客リストを代行会社に渡すのが一般的です。これらに氏名・所属・連絡先が含まれていれば個人データにあたります。

個人情報保護法（平成15年法律第57号）の整理は次の通りです。

• 27条5項1号：利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う提供は「第三者提供」に当たらない。したがって、営業代行会社にリストを渡すこと自体に本人の同意は不要
• 25条（委託先の監督）：「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」
• 26条：漏えい等が生じたときの個人情報保護委員会への報告義務

つまり、同意は要らないが監督義務は残るという構造です。渡して終わりにはできません。契約時に確認しておく実務項目は次の通りです。

• 再委託の可否と、再委託する場合の事前承諾
• リストの保管場所・アクセス権限・持ち出しの可否
• 在宅オペレーターが関わる場合の、自宅環境での取扱いルール
• 契約終了時のデータ返還または消去と、その証跡
• 漏えい時の連絡体制と時限

とくに在宅稼働は、テレアポ代行で広く使われている形態です。委託先の監督が届く設計になっているかを、契約前に確認してください。

BtoCの電話営業は特商法の規制対象。義務を負うのは発注者

特定商取引法（昭和51年法律第57号）の電話勧誘販売の規定は、相手が事業者かどうかで適用が分かれます。

26条1項1号により、申込者や購入者が「営業のために若しくは営業として」締結する契約は適用除外です。したがってBtoBの営業代行は、原則として電話勧誘販売の規制の対象外になります。

一方、個人（消費者）に対する電話営業を代行してもらう場合は規制がかかります。主な義務は次の通りです。

条文	内容
16条	勧誘に先立ち、事業者の氏名・名称、勧誘を行う者の氏名、商品・役務の種類、勧誘目的の電話であることを告げる
17条	契約を締結しない旨の意思を表示した者への再勧誘の禁止
24条	書面受領日から起算して8日間のクーリング・オフ

ここで実務上決定的に重要なのは、これらの条文の名宛人が「販売業者又は役務提供事業者」＝発注者であるあなたの会社だという点です。代行会社は勧誘を行う者にすぎません。代行会社に丸投げしても、義務も責任も発注者に残ります。

16条が「事業者の名称」と「勧誘を行う者の氏名」の両方を求めていることにも注意してください。BtoCの電話営業を委託する場合、トークスクリプトの冒頭に自社名と担当者名と勧誘目的が入っているかを、発注者側が確認する責任があります。スクリプトの作成を代行会社に任せる場合でも、この確認は自社で行ってください。

なお、BtoBであっても、相手に不快感を与える営業は自社ブランドを毀損します。法の適用範囲と、実務上望ましい水準は別の話です。再勧誘の停止リストの運用は、BtoBでも整備しておくことをおすすめします。

小規模な事業者・フリーランスに発注する場合

営業代行を個人や小規模事業者に発注する場合、取引条件の明示や支払期日について別途のルールが関係することがあります。相手方の規模や取引の実態によって適用される法令が変わるため、断定的な自己判断は避け、公正取引委員会の相談窓口（下請法・フリーランス法に関する相談ダイヤル 0120-060-110）などに確認してください。

いずれの場合も、発注時に業務内容・成果の定義・報酬額・支払期日を書面または電磁的方法で明示しておくのは共通して有効です。

依頼前チェックリスト

ここまでの内容を、見積もり比較の場で使える形にまとめます。

金額を比較可能にするための質問

• □ 月額に含まれる稼働時間は何時間か
• □ 初期費用はいくらか。何が含まれるか
• □ 最低契約期間は何か月か。中途解約時の扱いは
• □ 稼働開始まで何日かかるか
• □ リスト作成費・通信費・システム利用料は月額に含まれるか
• □ 成果報酬は月額と別途か
• □ 「初期費用 ＋ 月額 × 最低契約期間」の最低支払総額はいくらか

成果の定義を確定させる質問

• □ 誰と会えば成果として計上されるか（役職・決裁権限）
• □ 日時確定で成果か、商談実施で成果か
• □ 商談時間の下限はあるか
• □ ドタキャン・リスケは課金対象か
• □ 既存顧客に当たった場合はどうなるか。除外リストの提出方法は
• □ 成果ゼロだった月の請求額はいくらか

データが取れるかの確認

• □ 全件の架電結果が開示されるか（アポ率を測るために必須）
• □ 接続率・担当者接触率・アポ化率に分解したレポートが出るか
• □ 通話録音は聞けるか
• □ 定例会の頻度と、自社側の準備工数はどれくらいか

法務・体制の確認

• □ 指示の窓口が代行会社の管理者に一本化されているか
• □ 担当者個人へ直接指示する運用になっていないか
• □ 再委託の可否と、事前承諾の要否
• □ リストの保管・アクセス権限・返還／消去の取り決め
• □ 在宅稼働がある場合の情報管理ルール
• □ BtoCの電話営業なら、スクリプトに自社名・担当者名・勧誘目的が入っているか
• □ 自社で受け止められる商談数の上限を伝えてあるか

発注先そのものの見極め方は外注先の選び方｜比較すべき7つの判断基準、契約後の運用は外注先管理の方法にまとめています。営業代行に固有の進め方は営業代行外注の注意点もあわせてご覧ください。

よくある質問

営業代行の費用は結局いくらが妥当ですか

業務範囲によります。テレアポのみで部分稼働なら月15万〜25万円、フルタイム1人分の稼働なら月50万円前後、訪問営業を含めると100万円を超える実取引があります。月額を稼働時間で割って時給に直し、個人相場の1,200〜2,000円／時間の何倍かで判断してください。3倍を大きく超えるなら、差額の内訳を説明してもらうべきです。

成果報酬型なら費用のリスクがないのでは

純粋な成果報酬だけの会社は多くありません。初期費用と月額固定が別途かかる設計が一般的で、成果ゼロでも支払いが発生します。契約前に「成果ゼロだった月の請求額」を金額で確認してください。また、成果報酬型は成果が出やすいターゲットに活動が偏りやすく、狙いたい業界が後回しになることがあります。

月額が安い会社は品質が低いということですか

必ずしもそうではありません。月額が安い提案の多くは稼働時間が短いだけです。月15万円をフルタイム160時間で割ると時給938円になり、これは法人が組織として動く価格ではありません。安さの正体は工数である可能性が高いので、まず稼働時間を確認してください。そのうえで、時給換算が個人相場を下回るような提案は、品質面の確認が必要です。

コール課金型と成果報酬型はどちらが得ですか

想定アポ率で決まります。分岐点は「コール単価 ÷ アポ単価」で、実売のコール単価70〜170円とアポ単価1万7,500円で計算すると0.4〜1.0%です。BtoBの平均アポ率0.5〜3%とちょうど重なるため、事前には決まりません。初回は全件の架電結果が開示される会社で小さく試し、自社のアポ率を測ってから判断するのが合理的です。

最低契約期間は交渉できますか

会社によります。BOXIL掲載38社のうち、最低発注期間を開示している21社では3か月以上が76%を占める一方、「なし」の会社も2社あります。期間の縛りを避けたい場合は、最初から縛りなしの会社や、成果報酬型・コール課金型を選ぶほうが早いことが多いです。

アポの数だけ増えても困りませんか

困ります。獲得したアポには自社の営業担当が商談に出る必要があり、月30件のアポは月30件の商談を意味します。受け止められる商談数の上限を先に決め、それを目標件数として代行会社に伝えてください。上限を超えるアポは、質の低下と機会損失の両方を招きます。

自社の営業担当者に直接指示を出してはいけないのですか

代行会社の担当者は自社の社員ではありません。業務の遂行方法や労働時間について発注者が直接指示すると、実態が労働者派遣と判断される可能性があります（37号告示）。厚生労働省の疑義応答集（第2集）問1では、営業の請負業務について「顧客への営業上の対応方針等を請負労働者に直接指示している場合は、労働者派遣事業と判断される」と整理されています。窓口は代行会社の管理者に一本化してください。

営業リストを渡すのに本人の同意は必要ですか

個人情報保護法27条5項1号により、利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う提供は第三者提供に当たらないため、原則として本人の同意は不要です。ただし同法25条により、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う義務が発注者に残ります。保管方法、アクセス権限、再委託の可否、終了時の返還または消去を契約で定めてください。

まとめ

営業代行の費用を判断するために、この記事で確認したことを整理します。

1. 相場帯は上振れしている。比較メディアが掲げる「月50万〜80万円」は、同じメディアの掲載表では最大値側。月額を公開している9社の中央値は50万円、最小は15万円
2. 市場の6割は料金を公開していない。38社中24社が「要問い合わせ」。相場が掴みにくいのは構造的な理由による
3. 最大の変数は業務範囲。テレアポのみ15.5万円と訪問営業込み149.6万円という実取引が同じ「営業代行」の名前で存在する
4. 料金体系は計算で選べる。固定 vs 成果は月25〜33アポ、コール課金 vs 成果はアポ率0.4〜1.0%が分岐点
5. 比べるのは月額ではなく最低支払総額。3か月以上の縛りが76%あり、初期費用と立ち上げ期間を織り込むと実効コストは表示月額の約1.3〜1.5倍
6. 成果の定義を先に確定する。「アポ1件」は会社ごとに別物。決裁者要件と商談時間の下限を書面にする
7. 指示の経路を設計する。担当者個人への直接指示は偽装請負のリスクにつながる。窓口は代行会社の管理者に一本化する

営業代行は、金額そのものより「何にいくら払っているか」を分解できるかどうかで成否が分かれます。見積もりが届いたら、まず稼働時間で割ってください。それだけで、比較できなかった2社が比較できるようになります。

参照した情報源

• BOXIL Magazine「営業代行会社おすすめ比較38社」 https://boxil.jp/mag/a2527/（掲載38社のスペック表を集計）
• PRONIアイミツ「営業代行の費用相場」 https://imitsu.jp/cost/sales-agent/（2020年1月〜2025年10月の取引事例）
• ビズコール（株式会社イクイップ）テレアポ代行 料金 https://www.xn--cckud4cucw96tr81e.jp/price.html
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示） https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
• 厚生労働省「37号告示に関する疑義応答集（第2集）」 https://www.mhlw.go.jp/content/000780138.pdf
• 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） e-Gov法令検索
• 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号） e-Gov法令検索
• クラウドワークス 発注相場（テレアポ業務の時間単価） https://crowdworks.jp/pages/guides/employer/pricing

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